| Ｑ＆Ａ |
『Ｑ．どんなことをしてもらえるのですか』
【１．毎月】
御社へご訪問し、会計データのチェックをします。その際、会計的なアドバイスから書類の保存方法、領収書の貼り方まで ご指導します。入力方法が分からない場合もわかるまで何度でもサポートいたします。そして、経営者と面談のときをもち、経営状況の説明や今後の方針、悩みなどを伺いながら、税金・経理を ベースとしたアドバイスを行います。そして後日、会計面からみたポイントを３つ以内にわかりやすくまとめた月次レポー トをご提供しています。
【２．三か月に一度】
社内で業績検討会を開催します。この業績検討会では、四半期（三か月）ごとの実績と予算の対比、そこから浮き彫りになる課題や問題点の抽出、 その他経営者の悩み解決へ向けての話し合いの場を持ちます。特に決算月まであと２，３か月のところでは決算対策を中心に話し合います。 この時点で納税予測を行い、黒字であれば有効な節税策を、赤字であれば巻き返し策を経営者とともに考えます。このときの納税予測は 毎月、月次でチェックをしていますので予測額が大きくずれることはありません。期末になって慌てないですみます。
【３．決算月の一か月前】
決算へ向けての最終確認を行い、来期へ向けての予算を策定するために話し合います。（上記の業績検討会に組み込まれる場合もあります）
【４．決算申告書の作成提出】
決算が終了しますと税金の計算を行い、税務申告書類を作成し、提出を行います。ちなみに私どもの事務所では電子申告を行っていますので、 申告書に何枚も署名や押印していただく必要がございません。
『Ｑ．顧問料はいくらくらいですか』
顧問料につきましては一律いくらと決ってはおりません。お客様の取引形態や規模、現況などを考慮して個別にご提示させていただいています。
なお、参考までに新規設立法人や開業一年以内の法人様につきましては月額顧問料２万円、決算料１５万円の年額３９万円からとなっています。 開業２年目以降の法人様につきましては月額顧問料３万円から（決算料等別）となっています。（別途、当事務所指定の会計ソフトを導入していただきます）
『Ｑ．経営が軌道に乗るまでは税理士は必要ないと思うのですが』
「自分で帳簿を作成するから税理士はいらない」とお考えになる人がいらっしゃいます。特に設立間もない法人の場合、なるべく経費を切りつめたいという思いからそう考える人が多い傾向にあるようです。
また、税理士の中にも、いまだにお客様から資料を丸ごとあずかり帳簿作成の代行（「記帳代行」といいます）をしたり、年一回、決算時だけ書類をあずかって申告書を作成している人が存在します。
しかし、私は断言します。
「最初こそが肝心です」。
はじめのうちに自己流で、しかも正しい数字の見方、考え方がわからないままに突き進んでいく方法は必ずや失敗します。
実は、私も最初からそのような考えを持っていたわけではありませんでした。開業当初、お客様のいなかった私は、一件でもお客様がほしいという気持ちから、お客様のニーズにあわせて一年に一回、決算時のみ会計データのチェックをするというご契約でお仕事をしていました。でも、その契約を締結されたお客様がことごとく うまくいかないのです。その一方で毎月お伺いしているお客様は、どんどん大きくなっていきました。毎月顔をあわせているからでしょうか、気軽に相談をもちかけてくださるので私どもも情報や悩みをお客様と共有できるというメリットもありました。また、毎月経理データをチェックしていますから問題点を早期に発見でき、すぐに社長と解決策を膝をつきあわせて話し合うことができました。 その繰り返しこそが経営を軌道に乗せる最良の道、会社を強く大きくする近道なのだと私の経験が教えてくれました。それからは毎月訪問は標準業務となっております。
早いうちに会計の専門家たる税理士に入ってもらい、しかるべきアドバイスを受けることが失敗しないための処方箋です。そのとき、その税理士が２，３か月に一回しかこないというのでは心もとないと思いませんか。もちろん、年に一回なんていうのは論外です。 私どもは毎月お客様のところへお伺いし、異常がないかをチェックし、異常があれば早い段階で正常へと戻すよう努めます。顧問料という経費が発生はしますが、会社を儲かる強い会社にするための必要経費とお考え下さい。
『Ｑ．会計ソフトはどんなものを使うのですか』
株式会社ＴＫＣの会計ソフトを使用します。
市販の会計ソフトでは「法律で規定されている帳簿の適時性が担保されない」、「経営分析をする上で機能が限られ効果的な分析ができない」などのデメリットがあるからです。
ＴＫＣの会計ソフトは、前期比較だけでなく、予算との比較、そして同業他社との比較を行うこともできます。それでけでなく、入金・支払といった資金管理もこのソフトひとつで行えます。また、分析のためのデータも豊富にあり、問題点の発見、節税対策、金融機関対策などをトータル的に行うことが可能なシステムとなっており、お客様の成長・発展のために最適のソフトと自信をもっておすすめしています。
入力につきましてはお客様ご自身でやっていただくことになりますが、わかるまで、できるまで私どもが徹底的にサポートいたします。ご安心ください。
『Ｑ．どうして新規設立法人に強いのですか』
現在、私どものお客様の６割近くが開業後５年以内のお客様となっています。、そしてこの不況下、そのうちの５割以上が黒字化を達成しています。中小企業庁の調べでは日本の会社は７割が赤字という状況。ましてや設備投資など多額の支出が先行する開業間もない法人についてはさらに赤字割合が高いでしょう。その割合から新規設立法人に強い税理士事務所といえます。
私どもはまず、経営者からヒアリングを行い、５年後の会社がどうなっているか、どうありたいかを語っていただきます。 そして、その５年後のあるべき姿を実現するための５か年計画を策定、それをさらに一年ごとの予算として細かく 数字に落とし込みをしています。そして、随時、予算と実績との対比を行い、状況に応じた対応策を経営者とともに話し合い、進むべき中心軸がぶれないようサポートしているのです。
文章にするとこれだけ、世にいうＰＤＣＡサイクルの徹底です。
これだけのことを行動に移すだけで不思議なことに多くの会社が強くなっていくのです。その意味では、 設立後、何年か経過している法人でも同様の効果（会社が強く発展していく）を得ることができます。
では、なぜ、新規設立法人に特に強いのか。
その理由を私の経験から考えますと、新規設立法人の場合、前もって知識をもたず、まっさらな状態ですべてを 受け入れていただけるからだと思います。他の税理士さんから移ってきたお客様の場合、どうしても以前の税理士さんのやり方、 習慣が染みついてしまっており、なかなか変化に対応できないようです。私どもが会計に基づいて「こうしてはいかがでしょう？」と アドバイスをしてみても、まずは否定から入り、なかなか行動に移してくれいないことが多いように感じます。
ですから新規設立法人に強い税理士事務所ではありますが、変化を受け入れ、柔軟な対応ができる法人であれば新規設立法人に限らず成果を あげることができるでしょう。